環境報告書の保証

『日本監査研究学会リサーチ・シリーズⅣ環境報告書の保証』
同文館出版　上妻義直[編著]

昨今の世情がＣＳＲレポートに移行していく中、会計監査上の
立場を主軸として各国の環境報告書及びＣＳＲ報告書の動向を
報告したレポート。
現在、世界的に見ても標準的な環境報告書に関する基準はない。
前にあげたＧＲＩによるＧＲＩガイドラインや、ＩＳＡＥ３０００、
ＡＡ１０００などの基準や、本国の場合は環境省や経済産業省など
のガイドラインがあげられているレベルである。
各国の状況としてはやはり、先んじているのはＥＵのようだ。
ＥＵの場合はISO14001の欧州版ともいうべきＥＭＡＳに、報告書の
作成義務があり、ＥＭＡＳ自体は強制力があるものではないものの、
ＥＭＡＳを取得している企業は必然的に報告書を作成することとなる。
アメリカはやはり政府レベルでの基準作りが遅れている。しかし、
個々の企業では比較的動きもあり、ＧａｐやＮｉｋｅなどの大手企業
では、顧客や学者、労働組合などを集めた独自の保証グループを立て、
内容の適切さや、整合性のチェックなどを行う取り組みをしている
ようである。
日本国内においては、キヤノン、富士写真フィルムグループ、東芝、
イトーヨーカ堂、日興コーディアルグループ、あいおい損保などが
ＡＡ１０００などのガイドラインに基づき、あるいは準じた形での
保証を行った報告書を発表しているようである。
また、日本の事例として、平明な文章で読者にわかりやすい内容で
保証に関する報告を行ったとして西友のことが挙げられていたのが
興味深い。