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2006-05-24

CSRに関するメモ。

注意:やたらと長く、中身はありません。本当にひまな方のみ
ご覧下さい。

CSRという概念がある。Corporate Social Responsibilityの略で、
日本では、企業の社会的責任と訳される。
要するに、社会の一員たる企業は、環境をはじめ、さまざまな面で
社会の一員たる自覚をもって運営していかなくてはならないという
理屈である。
たとえば、土壌や大気汚染を未然に防ぐとともに、万一、影響を
与えるようなことが発生した場合には直ちに対応するとともに、
外部への発表も行う、といった全うな手順を踏むことを要求される。
環境だけではない。従業員の労働安全や、順法、社会貢献などの面
もあれば、関連した情報の積極的な開示など、非常に多様な内容が
求められる。
日本でも、数年前から一部で話題になってはいるが、まだまだ社会的
認知度は低いといってよい。しかしながら国際的には、国際規格の発行
が主たる役割である国際標準化機構・ISO(International Organization
for Standardization)による規格化も進んでおり、CSRの国際規格である
ISO26000シリーズは2008年に発行が予定されている。

ISO

日本規格協会(JSA)

話はずれるが、このISOという組織による国際規格は本当に幅広い。
私は、ISO14001やISO9001などの企業運営上のシステムである「マネジメント
システム」の中でも環境や品質の面での構築に関する規格が入り口だった
のだが、たとえば、写真のフィルム(最近は見なくなったなあ・・・)に
書かれていた「ISO800」だの「ISO400」だののISOもまた、このISOである。
また、なぜか日本でISO14001やISO9001は「アイエスオー」と呼称し、
「ISO800」などの場合は「イソ」と呼称する。
また、試みに規格の種類を見てみるとICカードの規格や医療器具の部品の
規格など本当に幅広い。考えてみると当たり前のことで、これだけ、世界的
なネットワークが構築されている以上、貿易その他の場面で国際的に規格が
統一されていないと、A国では普通に使われている部品がB国では使えない
などさまざまな問題が発生してしまう。で、ある以上は、できる限り、各国
とも足並みを揃えて、さまざまな規格をまとめてしまった方が効率的である
のは正に自明の理である。ISO14001やISO9001もあらゆる国のあらゆる組織で
運用できることをめざして確立された規格である。種種の弊害も発生して
いるようだが、やはりこの規格の内容はなかなかに優れた内容であると私は
思う。ちなみにこのISOを国内向けに翻訳したものを「JIS」とする場合も多い。

さて、話を戻す。
CSRに関する国際規格は2008年発行に向け、現在、国際会議が何度も開催
されている。私は、現在CSRレポートを作成する可能性が高いため、これ
を待つわけにもいかないので(2008年に今の仕事を続けてられるかも怪
しい)、現状での国内におけるガイドラインに関して少し調べてみた。
現在の座右の書は『CSR入門講座 第3巻 CSRレポートを作成する』
松本恒雄 監修 後藤敏彦 著 日本規格協会である。
この本の中で、環境省と経済産業省によるCSRレポートのガイドラインが
掲載されている。こと環境に関しては経済産業省と環境省というのも
おもしろい関係である。経済産業省は、企業よりなため、企業の視点から
立った環境問題の対策に関するルール作りを行っており、逆に環境省は、
環境の視点から、企業の環境問題に関するルール作りを行う。
立ち位置が全く逆である。私のような素人の見方だと、妙にこの2つの
中央官庁は張り合っているように見え、なかなかに楽しい。
さて、このガイドラインの比較表を見てみると、概ね、いっしょである。
環境省のガイドラインの方が、環境に関する個々の問題を列挙している
点では細かいが、大枠は変わらない。
この2つのガイドラインと、そしてもう1つあげられているのが「GRI」
によるガイドラインである。
GRIはサスティナビリティ・レポーティングのガイドライン作りを目的
としたオランダに本部のあるNGOだそうである。
「サスティナビリティ」という言葉もたまに環境問題で耳にする言葉で
あるが、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催されたいわゆる
国連地球サミットの中で使われ有名になった言葉である「持続可能な
開発(Sustainable Development)」から派生していることが多い。
つまり、発展をとめることなく、ただし、地球に付加を可能な限り
与えないということをめざす、という理念である。
このGRIのガイドラインで興味深いのは、経済産業省や環境省のガイドライン
のほとんどは、社会貢献と環境対策が占めているのに対し、直接的な
経済影響、労働慣行および公正な労働条件、人権、社会、製品責任など
の問題も含まれている点にある。中央官庁2省のガイドラインだけを
みると、「そんなもの」としてしか、見なくなってしまうが、GRIの
レポートを見ると、その範囲は非常に多様で、かつ本来であれば、
企業が社会に発表していく中でも常に念頭においておかねばならない
問題が含まれている。興味をお持ちの方は、ぜひPDFが無料で手に
入るので、下記リンク先をご参照いただきたい。

GRI

さて、ここまで読まれた方で、「ここがおかしい」と感じられた箇所が
ございましたら、コメントをお願いします。どうも頑固なところがあり、
頑なに誤った理解をしてしまっている箇所があるかと思い、不安でなり
ません。恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いします。

なお、余談ですが、さすがにこれは携帯で打ったものではないので・・・
ご了承下さい。

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コメント

>要するに、社会の一員たる企業は、環境をはじめ、さまざまな面で
社会の一員たる自覚をもって運営していかなくてはならないという
理屈である。

というトコを読み「うんうん」と頷き、
先を進めたら…

頭から煙が出てしまいました…orz

ご一読、ありがとうございます!
いや、あれです。私の頭から煙があがってんです。
すんません!

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